成長期の企業においては、それぞれの事業戦略に応じて資金調達の方法は異なります。

弊社は、下記に挙げる資金調達において、豊富な支援実績があります。

• 日本政策金融公庫及びその他金融機関等による融資申請支援
• 経済産業省による補助金申請支援
• その他省庁及び自治体主体の補助金及び助成金申請支援

融資・補助金や助成金など、貴社の経営状況や事業計画に応じた資金調達を行います。また、弊社は金融機関出身者によるアドバイス及び銀行交渉も支援しており、補助金はもとより融資においても高い成功率を維持しています。

事業計画をベースとして、設備投資計画・資金調達計画・返済計画を複合し、確度の高い資金繰り予測を行います。更に、月々の精緻な収支管理及びモニタリングによって、月々の支払いを憂慮することなく自社の経営に専念できる環境を提供します。ひいては、キャッシュリッチな経営を目指し、多くの経営者が資金繰りの悩みから解放されることを目的としています。

特に、親族間承継においては、親族であるがゆえにお互いが自分の考えに固執し、意思疎通や歩み寄りが困難になりがちです。また、承継後に取引先との関係性が悪化するケースも多くあります。こうした要因は、先代社長の経営方針や事業計画が言語化・明文化されておらず、後継者や従業員にそれらが浸透していない事・余裕の持った承継計画の策定が行われていない事が挙げられます。このような背景から、スムーズな事業承継には、客観的な会社状況の把握・理解と専門家による手段の十分な検討が必要となり、第三者専門家の存在が大きく有利に働きます。弊社は承継問題への早期着手及び伴走型支援を通じてこれらの課題を解決します。

• 経営方針の言語化・明文化及び事業計画の策定
• 事業承継における総合リスクレビュー
• 事業承継補助金及び優遇税制等の活用を踏まえた承継ロードマップの作成
• 関係取引先に対する後継者の関係性構築
• 金融機関や投資家などのネットワーキング
• 投資育成株式会社の紹介

事業売却においては、デューデリジェンスや企業価値算定等、実務の困難性もさることながら、創業者や従業員の将来ビジョン及び理想像を踏まえた、買収会社との合意形成が重要です。我々は、Ｍ＆Ａの仲介会社ではありません。両社の折衷案をとるような動きをする必要はなく、弊社が支援するお客様が100％メリットを享受できるように支援をいたします。

また弊社は、従来のイメージとして一般的な支配目的のM&Aではなく、お客様の戦略的な成長を図る事業パートナーとしての資本参画によって、両社が協調し成長を促すようなＭ＆Ａの提案も行うことができます。

元来、株式会社は創業者が投資家から資本を調達し、投資家にリターンをもたらしながら事業の運営・拡大を行います。この出資を、より広く・より多く募る手法の1つがIPOであり、本来あるべき資金調達手法といえます。しかし、その難易度の高さや認識の不足から、IPOがそもそもの資金調達手法の候補にすら挙がっていない会社がほとんどです。それにより、経営における投資機会の損失を招き、企業本来の成長を阻害するケースがあります。

一方、IPOを目指す事で、更なる資金提供者の獲得や組織力の強化、成長速度の向上など得られるメリットは多岐に渡ります。弊社は、IPOを含む様々な資金調達手法を前提として、お客様を伴走型で支援します。

• 企業成長フェーズに応じた資本政策及びストックオプションの設計・立案
• 内部統制体制及びガバナンスのアドバイザリー
• 労務DDの社労士、監査法人、主幹事証券会社など、信頼できる業務提携先の紹介